社長の死亡直後にＭ＆Ａを仲介したときのお話しです。こういう事例も時々あるので、社長の死亡＝会社の倒産と考えずに関係者（株主、遺族、役員、保険会社）は諦めずにＭ＆Ａの可能性を探っていただきたいです。
（売り手Ａ社の概要）
大阪の段ボールメーカー
年商２億円、経常損失１，０００万円
社員１０名、債務超過５００万円
借入金４，０００万円
株主構成（社長７０％（先月死亡）、専務１０％、元役員２０％（なんとその翌月死亡））
通常、こういう財務内容で社長が亡くなった場合は、業績回復が見込めないため会社を解散するケースが多いと思います。そして、場合によっては、社長の自宅に設定されている根抵当権が実行されて遺族は自宅を失うケースも考えられます。
亡社長夫人から相談を受けた際、Ａ社も解散する可能性があったのですが、幸い、Ａ社に亡社長の死亡保険金が１億円入ってくることになりました。これで借入金が全額返済できたので、Ｍ＆Ａという選択肢が出てきました。
この案件では、先月社長が病死し、その株式を奥さんが相続したものの会社のことは全く分からないので、ナンバー２の専務に会社経営を任さざるを得ない状況でした。ただ、奥さんは、亡き社長が入院中に専務が業績を悪化させたことに強い不信感を持っており、専務とまともなコミュニケーションが取れない状態でした。そこで、私の出番です。
私がこの専務に会って、今後のＡ社についてお話を聞いたところ、専務は次のような考えであることが分かりました。
「自分はもう６５歳で、社長の死亡を期に自分も退職しようと考えたが、社員のことを考えると退職もできない。しばらくは自分が社長になって、このＡ社をなんとかしないといけない。」
なんと、この専務は早くＡ社をなんとかしないといけないという思いから、Ｂ社とＣ社への売却話を大株主である奥さんの承諾なしに進めていたのです。
こういう行動が奥さんの不信感を高める原因となっていたのですが、専務がＡ社のことを思って行動した結果であることを奥さんにご理解いただき、買い手候補のＢ社とのＭ＆Ａ交渉を進めることにしました。
このＢ社は、奥さんもよく知っている会社でした。Ｂ社は、なんとＡ社の隣にある同業者であり、Ａ社の本社建物の家主であり、Ａ社がやっている仕事の後行程をしているため相乗効果が期待できるというＭ＆Ａの相手としては、これ以上ない良い条件を整えていました。
この案件で注目すべきは、次の２点です。
・社長が亡くなって、Ａ社の業績が急激に悪くなる前にＭ＆Ａ交渉をスタートできたこと
・保険金がＡ社に入ったため、Ｍ＆Ａ可能な財務内容になったこと
もし、会社の業績がいい状態で社長が急死した場合は、相続人に精神的な苦痛の他に多額の相続税が発生します。
その大変な状態を回避する有効な方法がＭ＆Ａなのです。
未上場会社の株式は、資産価値があっても換金化しにくいものです。親族に後継者がいない場合は、Ｍ＆Ａにより株式を現金化し、相続税納税資金の確保や老後の生活資金の確保が可能です。
この案件のように社長死亡直後のＭ＆Ａは、色々な条件が整わない限り難しいので、できれば社長が元気なうちにＭ＆Ａされることをお勧めします。
生命保険会社や保険代理店の方は、「いざというときに保険金で助かった」と言われることがあると思いますが、社長死亡直後のＭ＆Ａについてもアドバイスをお願いしたいです。
